概要

●本書は、移転価格税制の基礎から、独立企業間価格の算定方法、移転価格文書化、税務調査、事前確認制度、相互協議などの実務上の取扱いや留意点について、文章と図解でわかりやすく解説しています。移転価格税制の全体像を掴むのに最適な一冊です。
●今回の改訂は2012年の前版刊行より10年ぶりとなり、BEPSや移転価格ガイドラインの改訂内容を盛り込むとともに、日本における海外取引調査、事前確認、相互協議の傾向、狙い、対応など、移転価格税制初心者に向けた基礎的事項の説明はもちろんのこと、これまで移転価格税制に携わってきた方々にも役立つ実践的な項目も充実させた内容とするべく、全面的に見直しました。
●参考資料として、移転価格事務運営要領及び同別冊に著者の実務的な視点を含んだ解説を加筆した「移転価格事務運営要領及びワンポイント解説」や、月刊国際税務へ寄稿した解説記事を収録するなど、資料を充実させています。
●移転価格課税問題に直面している実務家、国際課税を学ぶ学生の方々が現場の視点から移転価格税制を理解するのに最適な一冊です。
＜本書は原則として、令和４年4月1日現在の法令・通達等によっています。＞


【著者紹介】
税理士法人フェアコンサルティング
移転価格コンサルティング、外国子会社合算税制コンサルティング、国際的組織再編コンサルティングなど国際税務分野のコンサルティング、法人税調査や事前確認審査をはじめとする国税当局対応を強みとし、「公正」で「高度」な国際税務ソリューションを提供している。
東京、大阪、シンガポールの直営拠点の他、フェアコンサルティンググループとして世界17か国に30拠点を展開している。
＜執筆者＞
井上理沙
長田健嗣（日本国税理士）
下川直輝
寺田昌美（日本国税理士）

【監修】
伊藤雄二（日本国税理士）
萩谷忠（日本国税理士）

【執筆協力】
石川喜久二郎
益岡洋

主要目次

主要目次
第１編　移転価格税制の基礎とドキュメンテーション
　第１章　移転価格税制の基礎
　　国外関連者／国外関連取引／価格調整／移転価格税制と関税の関係／切出損益／ローカルファイル作成　など
　第２章　独立企業間価格の算定方法
　　ベストメソッドルール／基本三法の長所と短所／独立価格比準法／再販売価格基準法／原価基準法／利益分割法／比較利益分割法／寄与度利益分割法／残余利益分割法／取引単位営業利益法／ベリー比／ディスカウント・キャッシュ・フロー法　など
　第３章　移転価格文書化（ドキュメンテーション）
　　マスターファイル・ローカルファイル・国別報告事項／同時文書化義務／文書化と推定課税／サプライチェーン分析／昨日・リスク分析／内部比較対象取引、外部比較対象取引／特殊要因分析　など

第２編　移転価格調査、事前確認等への対応
　第４章　税務調査
　　移転価格調査担当部署（国税局調査（査察）部、税務署法人課税部門）／都市局・地方局の移転価格調査／独立企業原則／簡易な移転価格調査と国外関連者に対する寄附金　など
　第５章　事前確認制度（Advance Pricing Arrangement）
　　バイラテラルAPAの優位性／事前確認の申出とロールバックの関係／事前相談／事前確認の申出と独立企業間価格の算定方法　など
　第６章　相互協議（Mutual Agreement Procedure）
　　租税条約に基づく国際的二重課税の解消手段／移転価格課税に起因する相互協議／APAに起因する相互協議／相互協議と不服申立ての関係　など

第３編　その他のトピック
　第７章　移転価格税制の本質と限界
　　移転価格課税の本質／独立企業原則／移転価格に関する国際的な議論の経緯　など
　第８章　独立企業間価格に関する個別論点
　　製造委受託取引／企業グループ内役務提供／役務提供取引に係る独立企業間価格／法人と国外関連者との間で行われた金融取引についての調査／金融取引に係る独立企業間価格の検討を行う場合の留意事項　など

資料編
・移転価格用語集
・月刊国際税務寄稿集（Q&A集）
・移転価格事務運営要領及びワンポイント解説
・移転価格事務運営要領別冊（移転価格税制の適用に当たっての参考事例集）及びワンポイント解説
・OECD多国籍企業及び税務当局のための移転価格ガイドライン2017年版（日本語仮訳）
・法令・通達・様式集