概要

海外取引や国際課税の問題は、法人税、源泉所得税、消費税という主要な税目のすべてで生じてきます。経理や税務の担当者が、日々生じる海外取引の税務処理の一つ一つに丁寧に対応するのは、なかなか大変です。そのような中で、問題が潜んでいそうな海外取引とそうでない取引をうまく仕分けたり、潜在する問題の内容に見当を付けたりできれば、事務の効率が上がると思います。　本書では、「海外取引の税務に慣れていない中堅規模の日本企業」を対象として、海外取引関係の各種の税制（法人税・源泉所得税・消費税＋国際課税）への向き合い方や税務リスクの所在を見分けるポイントを解説しています。
　第3章では、「調査官の視点」からの発想や切り口を取り上げた、税務調査対策に役立つ30の事例を掲載しています。
　海外取引を行う企業の経理担当者におススメの一冊です。

【著者紹介】
伴　忠彦（ばん　ただひこ）
税理士、東京富士大学客員教授。
税務大学校専門教育部・研究部教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税　　庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを経て令和元年退官。
海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。
週刊税務通信（税務研究会）に、「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」を連載中（令和2 年7 月～）。

主要目次

主要目次
第１章　海外取引の税務と向き合う
Ⅰ　海外取引の税務の広がり
Ⅱ　3 税目＋国際課税の考えどころ
Ⅲ　「海外取引」と「国際課税」の区別

第２章　税制の目的と仕組みからリスクを考える
Ⅰ　国内取引の延長で考える海外取引と法人税
Ⅱ　海外取引と源泉徴収
Ⅲ　租税条約はなぜある、何が書いてある、どう使う？
Ⅳ　外国税額控除と外国子会社配当の益金不算入
Ⅴ　海外取引と消費税
Ⅵ　国際的な租税回避を防止する税制
Ⅶ　税務当局が保有する情報の進化

第３章　取引事例でリスクを見分ける
Ⅰ　法人税・源泉所得税・外国税額控除の事例
Ⅱ　国際的租税回避ルールを適用する事例
Ⅲ　海外取引と消費税の事例