概要

【どんな本？】本書は、適格請求書発行事業者の登録制度、適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等、適格請求書等の交付・保存等、仕入税額控除の要件、税額計算の方法、免税事業者の取扱い、実務上の諸課題への対応など、適格請求書等保存方式（インボイス方式）について、基本事項から実務レベルの必要事項や留意点などを一通り網羅しています。
今回の改訂版では、令和4年11月に国税庁から公表された「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」に係る改訂の内容、令和5年度税制改正による改正内容など、新たな改正内容を大幅に加筆しています。
会社実務担当者および税理士・会計士等の専門家に幅広くお薦めします。

【著者紹介】
太田達也（オオタタツヤ）
公認会計士・税理士。昭和34年、東京都生まれ。昭和56年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年、公認会計士第２次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所。平成４年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同監査法人ナレッジ本部にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。著書多数。

主要目次

主要目次
第1章　これまでの消費税制度の改正を振り返って
　・これまでの消費税制度の変遷
　・インボイス制度の導入　 ほか
第2章　軽減税率と非課税・免税との比較
　・非課税制度との関係
　・免税との関係　 ほか
第3章　適格請求書等保存方式における登録制度
　・適格請求書発行事業者の登録制度
　・免税事業者が登録を受けるための手続
　・登録申請書の記載事項
　・適格請求書発行事業者が免税事業者となる場合　 ほか
第4章　適格請求書等保存方式における帳簿・請求書等
　・帳簿の記載事項および他の方式との比較
　・適格請求書の記載事項および他の方式との比較
　・適格返還請求書　 ほか
第5章　適格請求書等の交付・保存等
　・適格請求書の交付義務
　・適格請求書の交付義務が免除される取引
　・適格返還請求書の交付義務
　・電子インボイスの許容　 ほか
第6章　適格請求書等保存方式における仕入税額控除の要件
　・帳簿の記載事項
　・帳簿のみの保存により仕入税額控除が認められる取引
　・仕入税額控除の要件を満たす請求書等
　・電磁的記録による提供を受けた場合の保存（提供を受けた電子インボイスの保存）　ほか
第7章　適格請求書等保存方式における税額の計算
　・売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の計算
　・仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の計算　 ほか
第8章　免税事業者等からの仕入れの取扱い
　・適格請求書等の交付不可
　・免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置　 ほか
第9章　実務上の諸課題への対応
　・請求書等に記載された消費税額等と帳簿に記載された消費税額等にずれが生じる場合の取扱い
　・売手負担の振込手数料の取扱い
　・課税期間をまたぐ適格請求書による税額の計算
　・銀行等の金融機関から振込サービス等の役務提供を受けた場合
　・インボイス制度下における交際費等に係る対応
　・クレジットカード払の取扱い　 ほか