概要

●令和6年度改正で接待飲食費は一人当たり1万円以下を損金とする改正（飲食費の「1万円基準」）が行われました。これは今までの5,000円基準から倍増する減税策であり、全ての法人が「是非、取り組むべき」事項です。

●本書は、どこまでが税務上の交際費等の範囲に該当するのか、なぜ交際費等の取扱いになるのか、隣接している科目との違いは何か、などの疑問に関し296問のQ＆Aを用いて解説しています。基本的な事項の確認はもちろん、実務で判断に悩むような際にもご活用いただける必携書です。

●第７版では、「飲食費の1万円以下損金算入（1万円基準）」はもちろん、インボイス制度や改正電帳法等の新しい制度及びそれらに係る交際費等の取扱い、税務調査への対応策や留意点について、できるだけ分かりやすく説明しました。
著者紹介
税理士　西巻　茂
東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐、主任国際調査専門官、外国法人調査部門統括官、東京国税不服審判所審判官、世田谷税務署長等を経て、退官。調査部所管法人の審理事務、国際課税事務に長らく携わる。現在税理士として活躍。
主な著書に「寄附金課税のポイントと重要事例Ｑ＆Ａ」（税務研究会）等がある。

主要目次

主要目次
第１編　交際費課税の概要・変遷
１　交際費等の損金不算入の趣旨・変遷
２　交際費等の損金不算入額の計算
３　交際費等の範囲
４　交際費等に該当する具体例（通達規定）
５　交際費等から除かれる費用の具体例（法律規定）
６　交際費等と類似費用との区分（通達規定）
７　災害義援金、見舞金（得意先等を含む）と交際費等
８　交際費等の支出の意義、方法
９　取得価額（原価）に算入された交際費等の調整
10　交際費等と使途不明金・使途秘匿金
11　交際費等とグループ法人税制・グループ通算制度（旧連結納税）
12　交際費等と消費税（インボイス制度）
13　交際費等と電子帳簿保存法
14　公益法人等の交際費等
15　交際費等に関する申告書の書き方（申告書別表15）

第２編　得意先等との接待飲食費（飲食費）の取扱い（1万円基準及び接待飲食費の50%損金算入）
１　接待飲食費（飲食費）の取扱い（特例）の概要
２　1万円基準の概要
３　接待飲食費の50%損金算入の概要
４　1万円基準及び50％損金算入の具体的内容と留意点（Q&A）
５　1万円基準及び50％損金算入の税務調査とその対応策

第３編　質疑応答事例
１　交際費等の範囲
２　交際費等の支出、金額、時期の判定
３　売上割戻しと交際費等
４　販売奨励金と交際費等
５　旅行、観劇等への招待と交際費等
６　情報提供料・手数料と交際費等
７　福利厚生費（社内行事）・給与と交際費等
８　株主対策と交際費等
９　広告宣伝費と交際費等
10　会議費と交際費等
11　会費と交際費等
12　寄附金と交際費等
13　災害見舞金（得意先及び新型コロナウイルス関係を含む）等の税務上の取扱い
14　使途不明金・使途秘匿金と交際費等
15　グループ法人税制・グループ通算制度と交際費等
16　交際費等と消費税（インボイス制度）
17　交際費等と電子帳簿保存法
18　その他
19　交際費等と税務調査への対応

第４編　参考資料