概要

●特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。

●小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。

●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。

●今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。
著者紹介
赤坂　光則
税理士、一級ファイナンシャル・プランニング技能士
日本大学経済学部経済学科卒業
中小企業経営者のための税務会計事務所を主宰する傍ら、適切な企業経営のアドバイスをする目的で自ら企業経営を実践し、40数年の実績と経験を活かして中小企業経営者の相談に応じている。
他方、相続税対策でも相続税ドック『にほんばし倶楽部』の会員を組織して事業承継、相続の相談にも応じている。

主要目次

主要目次
第１編　小規模宅地の特例
第１　特例のあらまし　
第２　特例の適用条件　
第３　小規模宅地等の特例についてのフローチャート
第４　建物所有者別図解
【Ⅰ 事業用】【Ⅱ 居住用】【Ⅲ 特定同族会社の事業用】【Ⅳ 郵便局舎用】　

第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額
第５　特定計画山林特例の内容
第６　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
第７　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容
第８　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容
（参考）相続税における配偶者居住権等の評価額の内容

第３編　事例と法令通達
第９　事例集（66事例）
第10　法令・通達集