概要

【どんな本？】
●本書は、事業再生について、法務・会計・税務の面からQ&A形式でわかりやすく解説しています。

●まず健全性チェックリストなどを用い、経営状態の把握や事業の磨き上げなど事業の状況をみながら、事業再生手続に舵を切るタイミング、自力再建かM&Aかの選択などを取り上げています。

●法務については、私的整理、法的整理、第二会社方式など各種手続を取り上げ、その特徴や留意点を説明しています。

●会計については、事業再生手続における会計処理や決算期、実態貸借対照表の作成や経済合理性の判断などを解説しています。

●税務については、概論、自力再生型、スポンサーM&A型の３章に分け、図や仕訳を用いながら、事業再生のポイントや対策、特例などを説明しています。

●また、取引先や出資先が事業再生手続をした場合の対応策や、有価証券の評価損や消滅損の処理なども取り上げています。

●今回の改訂にあたっては、中小企業版私的整理ガイドラインや複雑化した税務の取扱い、中小企業の事業承継における中小M&Aガイドラインの活用、事業再生時の事業価値評価など実務に役立つ最新の情報を織り込んでいます。

●会計事務所や法律事務所など事業再生の業務を担う方々が、アドバイザーとしての職務をスムーズに遂行するために役立つ一冊です。

【著者紹介】
植木　康彦（うえき　やすひこ）
Ginza 会計事務所代表　公認会計士・税理士
有限会社 GK コーポレートアドバイザリー　パートナー
1962 年新潟県柏崎市生まれ、明治大学商学部卒業
高野総合会計事務所パートナーを経て、Ginza 会計事務所創立（代表）
現在は、事業再生、事業承継、M&A、財務・税務 DD、価値評価、税務支援等の業務、及び経営者の参謀役に注力。
事業再生研究機構理事、一般社団法人東京新潟県人会館監事、日本公認会計士協会東京会台東会幹事

髙井　章光（たかい　あきみつ）
髙井総合法律事務所　弁護士　
1992 年司法試験合格、1995 年第二東京弁護士会弁護士登録。あさひ法律事務所（現あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所）アソシエート弁護士勤務、須藤・高井法律事務所パートナーを経て、髙井総合法律事務所開設（代表）。一橋大学大学院法学研究科客員教授。東京大学大学院法学政治学研究科法科大学院非常勤講師。
企業法務、企業組織再編実務、企業再建実務、中小企業関係実務など幅広く業務を行っているほか、『通常再生の実務 Q&A150 問』（金融財政事情研究会、 2021 年）〔共同執筆〕など事業再生に関する書籍や記事を多数執筆。
第二東京弁護士会倒産法研究会元代表幹事、司法試験考査委員［倒産法］などを務め、現在、日本弁護士連合会日弁連中小企業法律支援センター副本部長、日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員、全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事など務める。

榑林　一典（くればやし　かずのり）
OAG 税理士法人　税理士
1965 年山梨県生まれ。半導体商社勤務を経て、現在、OAG 税理士法人マネジメント・ソリューション部部長、税理士。
専門誌への寄稿や講演活動のほか、経済産業省「新たな組織法制と税制の検討会」委員、「事業再生研究機構」理事、「全国事業再生・事業承継税理士ネットワーク」幹事などの委員を務める。　

大森　斉貴（おおもり　よしき）
公認会計士・税理士
税理士法人レクス会計事務所　代表社員
レクス監査法人　代表社員
1998 年公認会計士登録。
事業再生、会社清算、財務 DD、企業価値評価、組織再編税制の案件に多数従事。
著書として、「事業再生 ADR のすべて（第２版）」（共著、商事法務、2021）「中小企業の事業再生等に関するガイドラインのすべて」（共著、商事法務、2023）、ほか。
事業再生研究機構 理事・税務問題委員会委員長一般社団法人事業再生実務家協会 理事・手続実施者

主要目次

主要目次
第1章　概論
　・経営状態の把握と事業再生
　・事業の磨き上げ
　・チェックリストによる磨き上げ
　・事業再生手続に舵を切るタイミング
　・再生か廃業（破産、清算）かの選択
　・自力再建かM&Aかの選択　など
第2章　事業再生の法務
　・私的整理手続の種類・特徴
　・中小企業活性化協議会の手続
　・中小企業版私的整理ガイドラインの手続（再生手続）
　・中小企業版私的整理ガイドラインの手続（廃業移行手続）
　・地域経済活性化支援機構の手続
　・事業再生ADRの手続
　・特定調停の手続
　・法的整理手続の種類・特徴　など
第3章　事業再生の会計
　・事業再生手続による会計処理や決算期の相違
　・事業再生手続と負債の部の表示
　・過年度の会計処理の修正
　・実態貸借対照表の作成
　・窮境原因分析と対応
　・事業再生時の事業価値評価について　など
第4章　事業再生の税務
　・事業再生手続と税務概論
　・債権者と債務者の取扱いの概要
　・事業再生手続と事業年度（決算期）
　・期限切れ欠損金の利用
　・実在性のない資産の処理
　・欠損金の繰戻還付
　・粉飾決算をしていたときの法人税の還付
　・中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型手続）の税務上の取扱い
　・中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型手続）の税務上の取扱い　など
第5章　事業再生の税務（自力再生型）
　・事業再生時に留意すべき税務ポイント
　・自力再生時の債務免除益課税対策
　・事業再生手続における評価損益
　・民事再生と私的整理の税務相違点
　・経営者による私財提供時の非課税措置　
第6章　事業再生の税務（スポンサーM&A型）
　・スポンサーM&A時に留意すべき税務ポイント
　・事業譲渡と会社分割の税務相違
　・譲渡会社、分割会社の清算処理と債権放棄損
　・第二会社方式による事業再生と税務
　・保証債務履行のため、個人資産を譲渡した場合の所得税特例
第7章　取引先・株主の税務
　・取引先が事業再生手続をした場合
　・出資先が事業再生手続をした場合の評価損
　・出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がない場合）
　・出資先が事業再生手続をした場合の消滅損（完全支配関係がある場合）