当組合は、全国税理士共栄会（全税共）から委託を受け、阪奈地区における全税共の事業を推進することにより、その実績に応じて全税共から当組合に事務委託費が支払われ、その収益が組合員及び賛助会員に還元されます。

全税共とは

全国税理士共栄会（全税共）は、1974（昭和49）年11月に税理士とその関与先等関係者の福祉共済、経済的地位の向上を図ること等を目的に、全国組織の福祉共済団体として設立されました。

全税共の事業とは

• 暮らしと事業の安心保険VIP大型総合保障制度

  充実したプランで関与先を応援

• 少子高齢化時代の公的年金を補完全税共年金

  豊かなエルダリーライフを実現

• 事業承継（M＆A等）他顧客紹介制度

  事業承継の悩みに広くお応えします

• 「税務相談室」への支援

  会員向け電話による税の無料相談サービス

• PET検診・人間ドック

  全国の最先端医療機関と提携
  全税共会員は優待料金でご案内

• 介護無料相談

  介護全般に関わるお悩みやご相談にお応えします

• 健康相談・セカンドオピニオン

  健康で豊かな人生を全ての人に提供する 会員制健康クラブです

• ホームセキュリティ

  24時間365日いつでも見守り、駆けつけます

• みまもりサポート

  高齢者の「いつも」と「もしも」をサポート

• 全税共個人型DC

  税制優遇ある確定拠出型年金で老後資金を準備

• ホールインワン100万円保険

  年間12,000円で大きな保障

全税共の基本理念

全国税理士共栄会は、公益の増進と文化の向上に寄与する次の活動を行っています。

公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団

全税共は、地域文化の振興を図ることを通じてわが国文化の向上、発展に寄与するため、1991（平成3）年に全国税理士共栄会文化財団を設立しました。同財団は毎年、地域の優れた芸術文化の承継発展に尽力されている方々の顕彰・助成のため「全税共 人と地域の文化賞」の贈呈式、また、様々な分野で活躍する方を講師とする「全税共文化サロン」を開催しています。

公益財団法人 日本税務研究センター

全税共は、日本税理士会連合会の協力を得て、1984（昭和59）年9月に公益財団法人日本税務研究センターを設立しました。設立以来、運営を財政面から支援し、税に関する日本最大のシンクタンクである同財団の学術・研究活動は高く評価されています。
※電話による税の無料相談サービス｢税務相談室｣を開催しています。

提携生命保険会社一覧

• 全税共事業
• 近税共済事業
• 阪奈積立年金制度

• 研修会
• WEB書籍販売
• 税理士業務書式販売
• 保険事業
• あっせん事業
• 共済制度