組合紹介組合について
大阪・奈良税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき「組合員のための共同事業を行い、経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図る」ことを目的に、昭和53年4月に設立し、令和6年9月30日現在、大阪府・奈良県に事務所を有する税理士会会員のうち、組合員として6,871名（個人6,697、法人174）、賛助会員として2,256名の方々にご加入いただいております。
役員名簿（令和5年11月1日）
組織図
各部の所掌事項
総務部
- 諸会議の準備、進行等に関する事項
- 支所との連絡等に関する事項
- 組合員及び賛助会員（組合員等）の管理に関する事項
- 官公署等への連絡、調整及び手続きに関する事項
- 事務局および事務局職員に関する事項
- 定款、規約等の制定改廃に関する事項
- 組合の組織及び組合活動と中小企業等協同組合法その他法令との適法性の検討に関する事項
- 事業のあっせんに係る契約書、協定書等の審査に関する事項
- 組合保有の個人情報及び特定個人情報等の保護に関する事項
- 組合のホームページの管理及び運営に関する事項
- その他、他部の所掌に属しない事項
経理部
- 予算及び決算に関する事項
- 金銭の出納、管理に関する事項
- 組合資産の管理、運用に関する事項
広報部
- 広報誌「阪奈税協」の発行に関する事項
- 組合事業の宣伝、広告に関する事項
- 組合活動に関連する情報の収集に関する事項
教育研修部
- 組合員等の資質向上並びに業務改善に資するための研修等に関する事項
- 教育情報資料の配布等に関する事項
全税共推進部
- 全国税理士共栄会（全税共）から委託された各種事業の推進に関する事項
- 全税共提携保険会社との連絡協調に関する事項
- 全税共近畿地区会から委託された事務に関する事項
近税共済部
- 近畿税理士企業共済会（近税共済会）の各種事業の推進に関する事項
- 近税共済会提携保険会社との連絡協調に関する事項
- 近税共済会から委託された事務に関する事項
事業部
- あっせん事業に関する事項
- 阪奈積立年金制度事業に関する事項
- 福利厚生事業に関する事項
- 共済制度事業に関する事項
- その他の事業（紹介事業を含む）に関する事項
組合への
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